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手形割引は手形の売買なのではないだろうか。あの買い戻し特約というものをはずしたいと思っているのであるが無理なことなのだろうか。手形割引をお願いしてくるのであれば、証書貸し付けをしてもらいたいと思う。証書貸付はダメだがいつも手形割引はお願いしてくるのである。なんとも自分勝手な金融機関であると思っている。
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　【笠原健の信州読解】　目を覆わんばかりの菅直人首相の政権運営と支持率の低迷ぶりで政局が緊迫の度合いを一段と増している。菅首相は退陣に追い込まれるのか、それとも衆院の解散・総選挙となるのか。政治は一寸先が闇とあって予断を許さないが、次期衆院選で問われるべき課題は各自の憲法観でなければならない。そうでないと、政界再編が起きても政党はこれまで通りの選挙互助会的な存在でしかなくなり、日本にとってまたもや不毛な時間だけが過ぎてしまうことになる。

　次期衆院選で最も問われるのは一体、何だろうか。医療や介護、福祉といった社会保障政策だろうか。それとも貿易自由化や景気、雇用といった経済政策だろうか。確かにこれらは重要な課題ではある。しかし、いま最も問われるべき課題は国家観ではないかだろうか。国家観という言葉が抽象的過ぎるというのなら、いかなる憲法を創るのかという言葉に置き換えるのがいいだろう。

　憲法９条に象徴されるように現行憲法がもはやさまざまな矛盾や齟齬を抱えているのは誰の目にも明らかだろう。現行憲法は昭和２２年に施行された。施行から６０年以上もたつのに一度も改正されていない。２１世紀にふさわしい憲法を創るべきだ。

　護憲を支持している勢力には、憲法９条を改正すれば戦争に巻き込まれてしまうのではないかという根拠のない誤解に基づく漠然とした不安から声を上げている人もいれば、日本の弱体化をさらに進めようという底意を秘めながら、平和主義者の仮面を被っている輩もいるだろう。

　社会主義や共産主義社会の実現を信奉しながら、資本主義社会を前提としている現行憲法の護憲を大まじめに叫んでいる勢力もいたが、笑い話では済まされないだろう。まさに論理矛盾だ。一点の曇りもない誠意から護憲を唱えている人であっても結果的にその行為が日本の国益を大きく毀損（きそん）しているということに早く気づくべきだ。

　では、なぜ憲法なのか。その答えは簡単だ。憲法はどのような国造りを進めるのかを明示する国の基本法だからだ。憲法を語るということは、すなわち自らが理想とする国家像とは一体何なのかを語ることにほかならない。次の総選挙ではまさにこの点が問われるべきだ。

　自民党と社会党が国会運営を主導していたとされる５５年体制下でもそうだったが、政界の不幸は保守、革新の勢力が入り乱れ、まるでごった煮のような状況になっていることだろう。

　その象徴が民主党だ。民主党が政党の体をなしていないのは既に国民の前に明らかになっているが、民主党国会議員をみると、元市民運動家、労組出身者、自民党出身者などさまざまだ。所詮、民主党は選挙に勝つための寄り合い所帯でしかなく、それぞれの頭の中に思い描く国家像は千差万別に違いない。

　自民党とて事情は似たようなものだ。安倍晋三元首相と谷垣禎一総裁とでは明らかに違う。安倍氏や故・中川昭一元政調会長、それに自民党を離党して、たちあがれ日本を旗揚げした平沼赳夫元経済産業相と、谷垣氏、河野洋平元外相や加藤紘一元幹事長とでは皇室観や憲法観が重なり合うとはとても思えない。

　４月の統一地方選に向けて減税ＶＳ増税を対立軸に二大政党を、という動きもあるが、それでは今までの繰り返しとなってしまいかねない。政界には名古屋の河村たかし市長ら知名度の高い首長と連携しようという動きが出ているが、そこには河村市長らの人気にあやかりたいという魂胆が透けてみえて仕方がない。

　一部でささやかれている民主党分党論や新党設立などは、これまで何度も国民の目の前で繰り返されてきた選挙にどんなことをしてでも受かりたいという政治家の右往左往劇と何ら変わることはない。

　郵政解散とその後の政界の動向をみれば、経済政策、税制、社会保障政策を総選挙の争点に据えても結局は相も変わらず保守と革新の勢力が主要な政党内に併存するということになってしまうだろう。

　こうしたことを避けるために各党は次期衆院選で国民の前に憲法改正試案を提示すべきだ。試案作成にまで至らない場合は憲法改正要綱案を示すといい。憲法論議を進めると党内が動揺してしまうというのでは自ら政党の資格がないと公言するようなもので、まさしく噴飯ものだ。所属する政党が及び腰ならば、有志の議員が独自の改正案を公表すればいいだろう。

　尖閣諸島周辺海域での中国漁船による領海侵犯事件、北朝鮮による度重なる核実験や延坪島砲撃事件、ロシアによる北方領土での軍備増強とわが国の安全保障の根幹を揺さぶる事態が続いている。いま日本国民が直面している危機はこれまでの経済危機などとは全く異質のものであり、中朝露による脅威はますます強まるばかりで、日本にとっての宿痾となるだろう。

　どこかの国の与党元代表のようにいつまでも政争にかまけているわけにはいかない。失われた１０年どころか、２０年いや３０年となってしまいかねない。日本にそんな余裕はもうない。

　憲法改正案をそれぞれ示して「この指とまれ！」方式で解散・総選挙に臨む。政界が憲法観、すなわち国家観によってすっきりと区分けされたら、政界の状況は一変するのではないか。日本再生に向けていかなる憲法を制定するのか。ぜひ、そうなることを期待したい。（長野支局長　笠原健）

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