住宅建材の気になる情報

ガラスの修理の思い出というと、息子は当時2歳くらいだったと思います。とても、活発すぎる子でブブー車と呼んでいる子供が乗る車によく乗っておりました。外で使う車なのですが、庭もなく外は駐車場のため危ないので家の中で使用しておりました。ちょっと、目を話した隙の出来事でした。息子が勢い余って、当時の玄関はガラス戸でした。そこを、突き破りブブー車に乗った状態でガラスはバリバリでしたが、息子に怪我ひとつなかったのが幸いでした。玄関の窓ガラスの修理を近所のガラス屋さんにきてもらって、すぐ修理していただきました。何事もなくよかった思い出です。
友達と久々に遊園地に行くことになった。駅まで自転車で行った。後々なくした自転車の鍵の交換が待っていると知らずに。遊園地は、たくさん乗り物が有りジェットコースターに乗った。それから、遊びつかれ友達と「さよなら」した。いざ、自転車に乗ろうとしたら鍵がなかった。仕方なく、なくした自転車の鍵の交換する事になった。
　ある程度覚悟していたとはいえ、“請求額”を見てため息が漏れた。クレジットカードの請求書ではない。毎月、北京市地方税務局に納付が義務づけられている個人所得税の話だ。

　中国でも、所得額によって税率は変わる。通常の３０％でもかなりの痛手だったが、ボーナス分が加算された６月分の税率は４０％となっていた。「外国人と中国人の区別はない」といわれても、「ここまでむしり取るか…」というのが正直な感想だ。

　そんな中国で７月１日から、新しい「社会保険法」が施行された。細則は曖昧だが、中国で働く外国人にも同法が適用されることになり、本国と中国での保険料の二重払い問題が発生することになる。

　日本の厚生労働省の試算では、企業と個人が支払う保険料の合計は１人当たり年間約８３万円。中国では保険加入期間が１５年を超えないと年金が支給されないから、ほとんどの駐在員が「掛け捨て」の状態となるだろう。日系企業駐在員は約７万人といわれ、単純計算で約５８１億円が中国当局の懐に転がり込む計算だ。

　ドイツや韓国のように、中国と社会保障協定を結んでいれば負担軽減措置が取られるところ。ここでも日本は後手に回っている。領土や資源にとどまらず、“小市民”の財布まで貪（むさぼ）るのは勘弁願いたい。（川越一）

　在中国米企業で作る中国米国商会のクリスチャン・マーク会長は北京での講演で、急成長を続けてきた中国の経済は大きな分岐点を迎えており、今後は不確実性が増していくと警告した。

　マーク会長は６月下旬、米教育研究機関、東西センターのセミナーで講演。一人っ子政策により、中国の労働人口は減ってゆき、労働者の賃金は今後急激に上昇、必需品価格も上がっていくため、「過去１０年間と比較するとこれからの２０年間はかなり異なる。台頭する中国は大きな課題に直面している」と指摘した。

　経済の再構築をどう進めるかが問題だが、マーク会長は「政府や国内経済の担い手に牽引（けんいん）力がない。これらが政策と規制の不確実性の高さにつながっている」と分析。「これまでの３０年間は概して、中国政府が何をしようとしているか、つまり市場を次第に開放していこうとしているということが分かっていた。今は、中国政府がこれから何をしようとしているのかわからない。指導者層は改革をより進め、加速させるといっているが、この５年間は変わっていない」と警告した。

　また、中国経済の不確実性を示す例としてマーク会長は、電力大手が抱える巨額の累積赤字に言及した。電力の主要な原料である石炭の市場価格が上昇しているにもかかわらず、電力価格が据え置かれている。電力価格を上げれば電力会社による新たな競争を生み、国が統制する企業の解体につながるが、「政府がどうするのか私たちにはわからない」と述べた。（北京　岩田智雄）

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　【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の故金日成主席の側近で、後に脱北した黄長ヨプ元朝鮮労働党書記が、昨年１０月に死去するまで暮らした「安家（アンガ）（警護用秘匿施設）」が全面改装され、地元自治体の公共施設か民家、カフェなどの飲食店として生まれ変わることが分かった。韓国メディアが６日までに報じた。

　住宅はソウル・江南の高級住宅街にある敷地面積約４６０平方メートル、２階建ての洋館。「外壁は鉄条網、窓は高強度防弾ガラスで覆われた鉄壁の要塞」（治安関係者）という。

　安家は、金正日政権の重要情報に接していた脱北者ら“重要警護対象”の安全確保のために韓国政府が用意する住居を指すが、軍事政権当時は秘密裏の取り調べや軟禁の施設も意味し、性質上、詳細な所在地や内部構造などは非公表とされる。

　「一般人が立ち入る飲食店などにリニューアルされれば異例」（治安関係者）の措置となる。

　黄氏は北朝鮮の統治理論「主体思想」を体系化し金正日総書記にも仕えるなど北朝鮮の権力中枢を知り得た超大物脱北者で、暗殺未遂や脅迫事件が頻発した。最重要警護対象として２４時間の警備態勢が敷かれ、安家が与えられていた。

　韓国の資産管理公社では、黄氏の安家には「当面の入居候補者がいない」として、公共施設としての活用を検討している。難しければ、賃貸住宅需要を調査し、店舗としての貸し出しも検討するという。

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