住宅建材の気になる情報

カードローンは限度額が情報のクレジットカードなどとは違い、何百万円という大きな金額となっている。そのためカードローンの会員契約をするに当たり所得証明書が必要となるなど、ここでも通常とは少し違う契約となる。しかし会員数を増やすために限度額を大幅に下げ、所得証明書などの用意を不要とする企業も出てきた。これによって益々、カードローンの利用者が増えていくのだろうか。クレジットカードのキャッシング枠で十分な気がしないでもないが。
ゴールドカードはまだ持ったことがありません。色々便利なゴールドカードもあるので、申し込んでみたいなと思っています。どのカードに申し込むといいのかしっかり考えたいなと思っています。気に入った物が見つかったら、それをメインに利用していきたいなと思っています。少しでも便利なカードに申し込みたいなと思っています。
農協で電算障害が発生により２０時間にわたりすべての取り引きが中断された。

農協金融部門の資産規模は昨年末基準で１９３兆ウォン（約１５兆円）で、顧客数は中央会だけで２０００万人、単位農協まで合わせれば３０００万人に達する。金融当局関係者は、「金融電算網障害史上で最悪。電算が復旧した後の集計でわかるだろうが被害規模も史上最大と推定される」と話した。

農協は１３日、「１２日午後５時ごろに電算障害が発生し、１３日午後１時までインターネットバンキングと現金自動預払機（ＡＴＭ）、窓口取り引きなどすべての銀行業務がまひした」と明らかにした。その後窓口での出入金取り引きは再開されたが、ＡＴＭとインターネットバンキングはこの日夜遅くまで中断された。

農協関係者は、「１２日に電算システムに異常な命令文が入ってきて業務用システムファイルを消したり勝手にファイルを設置していた。ウイルスのような形態を見せながらさまざまなところに自動で広がっており、システム全体を遮断して復旧作業を始めた」と話した。同関係者は、「協力会社従業員のパソコンを通じて障害誘発命令が実行されたことは確認したがまだ具体的な原因はわからない」と話した。農協はこの日営業店に「顧客被害センター」を設置して被害事例を受け付けている。

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１２日午後８時４６分。釜山市機張郡（プサンシ・キジャングン）にある古里（コリ）原発１号機の原子炉が自動停止した。古里原子力本部側は電源供給系統の遮断器の故障が原因だと明らかにした。また、遮断器制御ケーブルと損傷した計測器などを取り替えた後、１５日午後６時に正常稼働する予定だと説明した。

韓国水力原子力（株）のカン・ソンホン安全技術処長は「古里１号機の故障は家庭でいえばヒューズが落ちるほど軽微なものだ」と述べた。原発の安全を管理する教育科学技術部と原子力工学者らも「原子炉の安全には全く影響を及ぼさない」と今回の故障を分析した。

しかし政府側の説明通り事故が軽微だとしても、波紋は少なくないとみられる。福島原発事故で原発安全問題が世界的に敏感な問題に浮上した中、福島原発と同じように老朽原発で事故が発生したからだ。外国ではすでに老朽原発を閉鎖しようという動きが表れている。

メドベージェフ・ロシア大統領は先月２５日、「すでに運営中である原発の使用期間を延長するよりも、最大限の保護装置を備えた新しい原子炉を設置する必要がある」と述べた。

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　【ロサンゼルス13日聯合ニュース】米国務省が北朝鮮に拘束されていると発表した米国人は、60代の韓国人事業家だと伝えられた。
　対北朝鮮情報筋と韓国人宗教界などが13日までに伝えたところによると、北朝鮮で宣教活動を行っていたカリフォルニア州オレンジ郡所在韓国人教会の信者が、昨年11月から拘束されているという。この信者は米国市民権を取得しており、北朝鮮の入国ビザも持っていた。米国と北朝鮮を行き来し事業をしながら、宣教活動も並行していたと伝えられた。
　ある情報筋は、「米国にある多くの韓国人教会が対北朝鮮使役を行っていると聞く。そうしたなかで不祥事が起き、今回の事件が発生したようだ」と話した。
　トナー副報道官代行は12日の定例会見で、米国人1人が北朝鮮で拘束されていることを明らかにし、人道的見地から釈放するよう北朝鮮に呼びかけた。また、拘束している米国人を国際人権法に従い、人権を尊重し待遇するよう求めた。

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　中国共産党福建省委員会は2日、常務委員会拡大会議を開き、現在、中国石油化工集団董事長、総経理を務める蘇樹林氏を、福建省党委員会常務委員、副書記（将来的には省長を兼任する見通し）に任命する中共中央の決定を伝えた。

　また、中国電子科技集団公司の総経理を務めた王志鋼氏が、科学技術部の党組福書記に就任するなど、国有企業トップから政界入りの流れが定番化している。多維新聞網が伝えた。

　蘇樹林氏は1962年生まれで、政界のホープと目されている。これで「60年後」生まれの幹部がまた1人増えたことになる。
　王志鋼氏は53才。2003年9月に中国電子科技集団のトップに就任し、これまでに「神舟」有人宇宙飛行プロジェクト、「嫦娥」月探査プロジェクトの副総指揮などを担当してきた。

　近年、中国では企業家が政界入りする流れが加速しているおり、地方の副書記、副省長レベルの職務からスタートし、数年後に昇格するというのが定番のコースとなっている。2008年には、李鵬・前首相の子息の李小鵬氏が、中国最大の電力企業である華能集団董事長職から、山西省党委員会常務委員、副省長に転身し、大きな注目を集めた。同じようなケースは枚挙にいとまがなく、中国共産党の内部でも国有企業からの転身組が存在感を増しつつある。

　あるアナリストは、「経済の急速な発展に伴って中国政府は様々な課題に直面しており、市場経済に明るく、管理に精通した複合型の人材を必要としている」と指摘する。しかし一方で、地方政府の企業化による利益追求が、現在の深刻な問題を招いているとし、「国有企業からの転身組が“政治企業家”になってはならない」との指摘もある。(編集担当：中岡秀雄）
　

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