住宅建材の気になる情報

社員研修は会社の一員となって、初めての仕事だと思います。取引先の無い会社はあまり聞いた事がありません。社員となったからには法人や個人のお客様は、貴方個人の問題とは見ません。会社の看板を背負っているのです。私が社員研修で教えられた事です。厳しい泊まり込みの社員研修でしたが、30年経った今も役立っています。
クリアファイルに模様やイラストが入ったものは個人的には好きではありません。模様やイラストが邪魔して中に何が入っているのか見えなくなるからです。クリアファイルは透明でクリアだから価値があるのです。お洒落だから、カッコイイから、といって模様やイラストを入れるのは邪道です。やはり消耗品はシンプル・イズ・ザ・ベストですね。
　衆院議員会館の野田首相の事務所に６日、「雪だるま」のプレゼントが届いた。

　町おこしに雪だるまを活用している北海道安平町(あびらちょう)の滝孝町長が、民主党代表選で勝利した首相が、政権運営を「雪の坂道で雪だるまを押し上げていくようなもの」と例えたことを知り、「真っ白な気持ちで政権運営をしてほしい」との思いを込めて贈った。

　雪だるまは高さ約４０センチで重さ約７キロ。発泡スチロール容器で保冷された状態で首相官邸に届けられ、首相は「首相執務室の横に置いて、みんなで力を合わせて雪だるまを上に上げていく姿勢、心構えを肝に銘じていきたい」とするコメントを発表した。

　移植関係学会合同委員会は６日、脳死移植の実施施設として、新たに小腸４施設、肝臓１施設、心肺同時１施設を認定した。各施設は近く日本臓器移植ネットワークに登録される。

　新たに認定されたのは小腸が旭川医大病院、自治医科大病院、国立成育医療研究センター、熊本大病院で、実施施設は計１３施設となった。また、肝臓は岩手医科大病院で計２２施設、心肺同時は東北大病院で計３施設となった。

　また、腎臓移植については、これまで人工透析導入後もしくは導入直前の患者が移植希望者として移植ネットに登録することができたが、今後は透析実施前の患者についても登録を可能とした。

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　東日本大震災の復興財源として、安住淳財務相が政府が保有する東京メトロ株（簿価１７４９億円）の売却を明言したことを受け、東京メトロと都営地下鉄の一元化を目指す東京都の猪瀬直樹副知事は６日、財務省に、「都に事前の相談もなく発言がなされたことに対し、真意について責任ある説明を求める」との申し入れを行った。東京メトロ株は５３・４％を国が、残る４６・６％を保有している。

　取材に応じた猪瀬副知事は「財源がないから売るという思いつきで、大臣発言として重みがない。売るなら４％買って筆頭株主になる」と語った。その上で、「民主党政権は縦割りどころではなく、“俺割り”。一人一人、言うことが違う」と批判した。

　メトロ株売却は、７月下旬に浮上。猪瀬副知事は国土交通省と財務省に対して抗議していた。

　地下鉄一元化をめぐっては、石原慎太郎知事も記者会見などで、「国が株を売るなら都が買う」などと発言、意欲を見せてきた。

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　【北京時事】中国外務省の姜瑜・副報道局長は6日の定例記者会見で、「野田佳彦首相が就任後、中日戦略互恵関係の発展に力を尽くすと表明したことを注視している」と述べるとともに、「われわれはこれに称賛の意を表す」と評価した。野田首相が靖国神社に参拝しない考えを示したことなどを受けたコメントで、中国政府としては野田首相との関係強化を推進する方針だ。
　一方、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件から7日で1年を迎えることについて、姜副局長は「不幸な事件だった」と振り返った上で、「中国政府の立場を繰り返さざるを得ない」と説明。「釣魚島と付属する島は古くから中国固有の領土だ」と強調した。　

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　東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、東電が2012年春から電気料金の15％程度値上げを検討中、と報じられた。

　既に東電管内では、原油や液化天然ガス（LNG）など燃料価格の高騰で、電気料金が「右肩上がり」になっている。「15％アップ」はこれとは別の話のようで、事実であれば「原発事故のツケを利用者に回すのか」との批判が高まりそうだ。

■1年足らずで620円アップ

　東電では、事故を起こした福島第1と隣接する福島第2原発の停止で、火力発電所を増やして補うため燃料費がかさみ、15％程度の値上げを余儀なくされる――。2011年9月6日付の朝日新聞の記事に対して、東電は敏感に反応した。即座に「こうした事実はございません」と全面的に否定したのだ。8月にも同様の報道が出たが、この時も同じように打ち消している。

　だが実際は、燃料費高騰に伴う値上げは既に実施されている。東電は、原油やLNG、石炭の燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する制度を取り入れている。この価格が2011年に入って上昇を続けており、利用者に転嫁されている格好だ。

　算定方法は少々複雑だ。まず料金設定の前提となる「基準燃料価格」というものがある。東電の場合、4万2700円となっている。次に、3か月分の原油1キロリットル、LNGと石炭は1トン当たりの平均価格を、貿易統計価格に基づいて出し、それぞれ一定の数を乗じたうえで足し算して「平均燃料価格」を算出する。平均燃料価格と基準燃料価格を比べて、数値の大きい方から小さい方を差し引いて千倍した数が「燃料費調整単価」となり、これを一定の計算式に当てはめたのちに最終的な電気料金が計算される仕組みだ。平均燃料価格が基準燃料価格を上回ると、利用者の負担増になる。

　1〜3月の平均燃料価格は6月の電気料金、2〜4月の価格は7月の料金、といった具合に反映される。最新の料金は、8月30日に東電が発表した「10月分」の金額だ。裏付けとなる5〜7月の平均燃料価格は基準燃料価格を上回り、東電がモデルケースとして示す「一般家庭の影響額」は前月分より78円増となった。

　実はこの傾向は、原発事故前からずっと続いている。最後に料金減額となったのは2011年2月分で、2010年12月に発表されたものだ。この時の「一般家庭」モデルの料金は6234円だが、以後は一貫して上がり続け、今回の10月分は6854円。1年足らずで620円もアップしているのだ。

■人件費「他業種より高い」との指摘

　原油やLNGの価格が上がり続けている以上、電気料金への上乗せはある程度仕方がないかもしれない。しかし、それに加えて原発の運転停止による金銭的な負担まで利用者が被るとなれば、反発は必至だ。

　東電にとっては福島第1、第2原発だけでなく、現在一部が運転中の柏崎刈羽原発（新潟県）も、定期検査に入った後に再稼働の許可が下りなければ別の形で不足する電力を生みださねばならない。横須賀火力発電所のように、一度は運転をストップしていた火力発電所が再開するなど、火力発電に頼らざるを得ない状況は続いている。燃料費高騰の影響はますます大きくなるばかりだ。来春値上げの報道を東電側は否定するが、ただでさえ巨額の賠償を抱える現状を考えれば「なきにしもあらず」かもしれない。

　だが値上げとなれば、東電に対して「さらなるリストラ」を求める厳しい声はいっそう高まると予想される。東電の経営や財務の調査を行う政府の「経営・財務調査委員会」の下河辺和彦委員長は2011年8月24日の会合後、東電の退職金や福利厚生、企業年金を含め人件費が「他業種より高い」と指摘し、抜本的な見直しを進める意向を示したという。

　徹底したリストラや資産売却といった改革を東電が実行しなければ、利用者から「値上げ」に関して理解を得るのは難しい。とはいえ、原発停止による火力発電依存が高まれば、どこかで燃料費の負担を吸収しなければならず、簡単に解が見つからないのが現状だ。

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